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【3分でわかる】ブラックリストに入っていても入居審査は通るのか

賃貸借契約では物件がみつかって申し込みをすれば、貸主からすぐに承諾がでて契約成立の運びになるとは限りません。賃貸借契約は継続的に利用する特性が強い契約なので、当事者間の信頼関係がとくに重視されることになります。そこで通過しなければならないのが入居審査になります。入居審査をパスすることができないと、希望の物件には入居できないのです。

それでは入居審査ではどのような点を中心に判断されることになるのでしょうか。入居後に家主がもっともおそれるリスクは家賃の支払いの延滞にあります。そこで主に支払い能力の面を中心に審査されることになり、職業では公務員や名の通った企業などに勤務している方は審査を通過しやすくなります。審査を行うのは不動産管理会社が担当することが多いわけですが、なかには家主が面談したり連帯保証人を用意できず家賃保証を利用するときは家賃保証会社が担当する場合もあります。

入居審査にあたっては、入居申し込み書と共に本人確認書類として運転免許証、経済能力を判断するために源泉徴収票や納税証明書などを添付することになります。支払い能力に関連して注意点になるのが、ブラックリスト入りしている場合です。ブラックリストとは過去に借り入れをしていて、延滞したり債務整理などの経験がある場合に信用情報機関に登録されていることです。
もっとも入居審査においては、原則として信用情報機関に照会がされることはないので、ブラックリスト入りで入居を断られることはありません。しかし例外として連帯保証人を用意できず家賃保証会社を利用するときは注意が必要です。家賃保証会社には、全保連(全国賃貸保証業協会連盟)に信販系とオリコなどの独立系の保証会社に大別することができます。このうち信販系の保証会社の場合には、信用情報機関に照会がかけられるのでブラックリスト入りしていることが発覚すると、まず入居審査を通過することは望めないといって間違いないでしょう。逆をいえば、全保連やオリコなどの独立系の信用保証会社の場合は信用情報機関に照会をかけられることはないので、ブラックリスト入りの有無が審査通過に影響を与えることはないようです。

しかし注意点として認識するべきなのは、ブラックリスト入りをしていないからといって、必ず入居審査を通過するとは限らない点です。審査では人柄や外見などの、人となりも対象になるので社会的マナーを遵守することなども思った以上に重要になるのです。