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都市ガスの自由化!何が変わった?メリットやデメリットについても紹介

エネルギーシステム改革の一環として、電力の自由化に続いて2017年4月からは都市ガスの自由化が始まりました。都市部におけるガス供給と販売は、従来は地域ごとに販売網を持つガス会社が一手にひきうけてきました。都市ガスの自由化以降は、既存敷設配管を利用して、ガス会社に限定されることなく、色々な会社が販売することが認められるようになっています。また、今後も他業種からの新規参入する会社も数多くあると見込まれています。なぜなら従来は都市ガスの供給網を保有している事業会社のみの地域ごとの独占的販売がみとめられていましたが、自由化以降はガス配管網を保有していなくても、異業種からの新規参入会社を含めて、都市ガスを自由に販売することが認められることになったからです。

エネルギーシステム改革のひとつとして、資源エネルギー庁が先手をうって主導している都市ガスの自由化ですが、メリットやデメリットはどこにあるのでしょうか。
まずメリットですが、料金の設定が自由になったことで、従来よりも安い料金でガスを利用することが可能になると見られています。なぜなら従来の料金決定は、必要なコストを積算してガス会社の利益分を上乗せされて計算されていました。価格の決定には主務官庁の承認が必要でしたが、コスト削減のインセンティブは働きづらい料金システムになっていました。これに対して都市ガスの自由化以降は料金が高ければ逃げられてしまうので、価格競争がおきて料金が下がり、消費者の光熱費の圧縮を期待することができます。

さらにガス自由化に伴って導管網の整備も進められています。都市間でのガス供給の連携体制も強化されるので供給網が多様化し、より安定したガス供給体制の充実が期待されています。ガス導管設備の充実によって、これまでは高価なプロパンガスを余儀なくされていた家庭でも都市ガスを利用できるようになり、ガス利用がより多様化することも可能になると考えられているのです。

他方で資源エネルギー庁が喧伝するほど、消費者に大きなメリットがあるのかと疑問の声があるのも事実です。
デメリットとして指摘されているのは、料金の自由化が進むといっても値下げは限定的に止まると見られていることです。二酸化炭素の排出量が少ないので世界的に天然ガスの供給は逼迫しており原材料のコストは高どまりしているからです。またガス会社は中小規模を含めると200社以上にのぼるので、新規参入の余地は小さく、競争といっても限定的に止まると見られているのです。